2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
それ以外の三十八・七兆円、これは評価損益などのキャピタルゲインでございますので、これは時価の変動により上下、上がったり下がったりするという性質のものでございます。
それ以外の三十八・七兆円、これは評価損益などのキャピタルゲインでございますので、これは時価の変動により上下、上がったり下がったりするという性質のものでございます。
自主運用開始以降、収益額の累積は約七十五・二兆円となっており、このうち半分程度の約三十六・五兆円は株価下落時等でも着実に収益として確保される利子や配当収入等のインカムゲインであり、それ以外の約三十八・七兆円は評価損益等のキャピタルゲインであり、これは時価の変動により上下する性質のものであります。
自主運用開始以降の平成十三年度から令和元年度第三・四半期までの収益額の累積は約七十五・二兆円となっており、このうち、半分程度の約三十六・五兆円は株価下落時等でも着実に収益として確保される利子や配当収入等のインカムゲインであり、それ以外の約三十八・七兆円は評価損益等のキャピタルゲインであり、これは時価の変動により上下する性質のものであります。
自主運用開始以降の平成十三年度から令和元年度第三・四半期までの収益額の累積は約七十五・二兆円となっていますが、半分程度の約三十六・五兆円は株価下落時でも着実に収益として確保される利子や配当収入等のインカムゲインであり、それ以外の約三十八・七兆円は評価損益などのキャピタルゲインであり、これは時価の変動により上下する性質のものであります。
そのうち、半分程度の三十六兆円は株価下落時でも着実に収益として確保された配当収入などのインカムゲインでもございますし、また、それ以外の三十八兆円は評価損益のキャピタルゲインございます。そういったものは元々時価によりまして変動する性質のものでございますが、株式市場を含む市場の一時的な変動にとらわれることなく長期的な運用に努めると、そういったことをよく丁寧に説明してまいりたいと考えてございます。
年金積立金の運用については、平成十三年度の市場運用開始以降、令和元年度第三・四半期までの累積収益は、利子、配当収入が約三十六・五兆円、評価損益等が約三十八・七兆円、合計約七十五・二兆円となっております。 年金積立金の運用は、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うこととされており、株式市場を含む市場の一時的な変動に過度にとらわれるべきではありません。
ということで、評価損益が悪化するということなわけです。 というふうにならないようにするためにも、余り、金利水準が低いときにどんどん国債を買い込まないようにした方がいいですし、出口戦略ということをやっていくべきだと思うんですね。
直近九月末では、評価損益二十兆五千億円ぐらいとなっておりますが、これは、長期金利がゼロ金利程度ということの中で、国債の価格が上がっているからこれだけの黒字になっているということだと思うんですが、もし金利水準が三％上がったとしたら、これは国債の価格も大暴落して、この評価損益もかなりマイナスの影響が出てくると思います。 三％パラレルシフトした場合の日銀の国債の評価損益はどうなるのか。
○高橋参考人 当該期間の累積収益額三十九兆一千億円のうち、利子、配当収入、現金でいただいた部分は十五兆二千億円、売買損益は八兆四千億円、したがいまして、残りの十五兆五千億円が評価損益等になるかと思います。
これらの運用実績の数字、あくまでも株式等の資産の時価での評価損益であって、実際に市場で売買された損益ではないということを理解していただきたいと思っております。 そこで、ＧＰＩＦは長期投資家であり、長期にわたり資産を保有し続けることで利子や配当収入を安定的に確保することも重要だと思っております。
現在の四半期ごとの開示では、市場の動向など最小限の分析とともに、運用状況を開示をしているわけでありますが、これに先立って評価損益等の数値だけでも速報で公表すべきではないかという御提案、今いただきましたが、まず一つには、十分な精査が行われていない誤った情報を開示するというリスクもあるということ、そして、不十分な情報の開示によって、逆に国民の運用に対する誤解を生む、懸念を生むといった可能性もあることでございますので
これにつきましては、今まで、基本ポートフォリオの変更、あるいは短期的な評価損益を中心に議論されてきた嫌いがあると思いますけれども、私は、国民からお預かりをした大切な積立金を運用するＧＰＩＦの組織体制について一層の改革を進める、こういう観点が非常に重要であると考えております。
銀行等保有株式取得機構における買い取り株式等に関する情報開示につきましては、従来から、その財務諸表におきまして、保有株式等の時価総額ですとか評価損益の開示が行われてまいりました。
報道でも、今、国会で、この積立金の評価損益が四半期で増えたとか減ったとか、そういうところにばかりちょっと注目されてしまっているわけでありますが、一つ申し上げておきたいのは、高齢者の皆さんが私の年金が減っているじゃないとおっしゃるんですが、積立金というのは、そもそもこれ、本格的に取崩しを行うのは二〇四〇年以降なんですね。
市場の動向によって短期的に損失が生じることもございますけれども、そのような動向はまず第一にほとんど大半は評価損益であって、プラスのときもマイナスのときもあるということで、実現損が出ているわけではまだないわけでございまして、これは長い目で見てどうするかということでございます。
これは年度で発表するというのが法律で定められたやるべきことでありまして、あと、四半期ごとの数値というのは、第一、第二、第三、それぞれ便宜上出しているわけでありますけれども、これは、民主党政権時代を含め、そしてまた、年度の運用益がプラスになろうとマイナスになろうと、もっとも、多くは実は評価損益であるということも国民の皆様方にはよく知っていただかなきゃいけないので、報道がされている数字がそのまま何か赤字
○黒田参考人 常に、いわゆる観念的でありますけれども評価損というのを示しているわけではございませんが、半期ごとにはその時々の保有有価証券の評価損益を示しております。国債について、最新時点ですと二十七年の九月末でございますけれども、評価益が五兆四千億円となっております。
その上で、有価証券の評価損益を自己資本に反映させない。上がったり下がったりさせない。そして、業態の特性を勘案しないと、従来の、この業界はとかいうような、この会社はとかいう、そういう固定概念を持たずに、そういった業態の特性というものを十分に勘案しなきゃ駄目ですよということといたしております。
ただし、先ほど大臣からバーゼル３の御説明がありましたように、自己資本比率規制上は評価損益はカウントしませんので、評価損が出ても自己資本比率規制では影響がないと、国内基準行はそういうことでございます。
その後、まだ決算が二十四年度末のものは出ておりませんが、聞くところによれば、外国為替等評価損益が二十四年度はプラスの十三・八兆円と聞いておりますので、債務超過は解消されたものと考えるんですけれども、いわばリスクに対する必要な積み立てといいますか、そのリスクに対応するような純資産の厚みというものも必要だと思うんです。その点に関しては、何か一定の基準というのはお持ちでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君） 二〇一四年の三月末より実施予定のバーゼル３、国内基準行に対する新しい自己資本比率規制でございますが、議員御指摘のとおり、有価証券の評価損益、これは自己資本に勘案しないということとしております。
したがいまして、そもそもそういう評価損益が大きく上下するような、変動するような状態を私どもとしては避けたいというふうに思っておりまして、これを受けまして、実は去年の五月に保有外貨資産の管理基本要領というのを私ども決定をしています。
時価会計の導入により国債の評価損益が銀行等の決算に大きな影響を与えるということを踏まえれば、やはり御指摘のとおり国債市場についてはより一層の注意を払う必要があるというふうに私どもは考えております。
本日は、この破綻金融機関の処理のスキームの中で大きな役割を担っている預金保険機構の財務、その中で保有する有価証券の評価損益についてお伺いしたいと思います。 平成二十一年度の預金保険機構が保有する有価証券の帳簿価額と時価総額はそれぞれ幾らでしょうか。